同会議は4日から開催されており、5日には各国代表がそれぞれの支援方針について説明を行った。鈴木外務副大臣は、戦後の経済発展や震災復興などの経験を踏まえ、強力な援助を行うと表明した。
同会議にはウクライナ政府をはじめ、40カ国の政府関係者、世界銀行などの国際機関の代表が出席。ウクライナ政府は、復興などに関わって総額7500億ドル（約100兆円）が必要との見解を示したが、ロシアとの紛争が長期化し今後が見通せない状況にあることから、今後の復旧・復興の進め方が大きな課題となっている。
また、国際連合食糧農業機関（FAO）は、日本が融資を行う新プロジェクトを立ち上げたが、このプロジェクトは、7～8月に予定される収穫の保持および国際市場にとって重要な農業製品の輸出保障でウクライナの農業者をサポートすることを要請している。
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