時事通信によると、KDDIは5日夕方をめどに全面復旧を宣言する見通し。
2日未明に発生した通信障害は、最大で3915万の利用者に影響を及ぼした。KDDIの高橋社長は、2日未明、通信ネットワークの保守・管理に向けた機器の交換作業中に不具合が起き、15分間に渡り音声通話ができなくなるトラブルが発生したと説明。元の機器にデータを戻す作業を行ったが、音声通話を管理する交換設備にアクセスが急増し「ふくそう（輻輳）」と呼ばれる状態になった。その後、アクセス集中により通話やデータ通信を制限せざるを得なくなり、通信障害が全国に広がったという。
日本の金子総務相は5日の閣議後記者会見で、KDDIの大規模通信障害について「国民の日常生活や社会経済活動に必要不可欠な携帯電話サービスが2日以上にわたり利用困難になったことは改めて大変遺憾に思っている」と述べ、「今回の通信障害による影響の大きさや、復旧作業が終了したと公表した後も、音声通話が利用しづらい状況が長時間継続したことなどを踏まえれば、利用者への周知・広報の内容、手段、頻度いずれにしても利用者の不安を解消するために工夫する余地があったのではないかと考えている」と指摘した。
また、NHKによると、鈴木金融相は5日の閣議後記者会見で「金融を含むさまざまな分野で多くの方々が長時間、サービスの利用が困難な状況となったことは大変遺憾だ」と述べ、金融庁として今回の通信障害の影響を確認したうえで、金融機関の対策を検証していく考えを示した。
牧島デジタル相は閣議後記者会見で「台風などの自然災害もある中、大変遺憾な事象だと受け止めている。社会全体のデジタル化を進めるにあたり、国民の日常生活や社会経済活動の利便性を向上させていくためにも、安全で安心な信頼できる通信インフラの構築は不可欠だと、改めて実感している」と述べた。
今回の大規模通信障害に関するネットニュースのコメント欄には、政府にも責任があり、政府は企業を批判するのではなく、教訓にするべきだとの意見が寄せられている。
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