メリニク長官はウクライナ経済安全保障局が現在、人道援助の転売例を捜査中だと明らかにした。長官は、軍需品ですら金目当てで売られているとしている。
メリニク長官によれば、すでに10件近くが刑事事件として立件されているものの、ウクライナの他の軍事機関も同様のケースを確認しているため、全体の件数はこれより多くなるとみられている。
ロシアのショイグ国防相は5日、西側がウクライナに供与した外国の武器の一部は、中東や闇市場へ流れていると発表した。この声明の出される1月前の6月初め、国際刑事警察機構（ICPO）のユルゲン・ストック事務総長も、西側諸国によってウクライナ政府に供給された武器の大部分は、間違いなく組織犯罪者の手に渡ることになるだろうと懸念を表明していた。
アムネスティ・インターナショナルも2017年、内乱状態にある南スーダンへの武器売却にウクライナが関与していると報告している。
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