再編「サハリン1・2」をめぐる状況

日本政府 石油・天然ガスに関するロシアの発言を認識=木原官房副長官

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長が、日本はロシアから石油と天然ガスを得られなくなる可能性があると発言したことについて、日本政府はコメントを差し控えるとの考えを示した。木原誠二内閣官房副長官が、6日午前の記者会見で明らかにした。
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木原氏は、ロシアが液化天然ガス(LNG)を含む天然ガス販売代金をルーブルに切り替えるという報道について承知しているとの認識を示した。また一方で、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は5日、この件に関して何の決定も下していないと明らかにしている。
最近、ロシアの政治家は、ウクライナ情勢をめぐり日本が制裁措置を導入する中で、かなり厳しい発言を行っている。メドベージェフ氏は、日本の岸田文雄首相が5日にロシアの石油価格を半額にする計画について発言したことについて自身のテレグラム(ロシアで主に利用されているSNS)でコメントを投稿。メドベージェフ氏は、市場に出回る石油が減り、価格は「300~400ドル(約4万〜5万4000円)を超え、予想されている天文学的な価格を上回ることになるだろう」と強調した上で、「日本はロシアからの天然ガスも石油も手に入らないし、『サハリン2』にも参加しないだろう」との見解を示した。
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ウクライナをめぐる情勢を受け、これまでに日本はロシアに対して複数の制裁を発動した。対抗措置として、ロシアのプーチン大統領は6月30日、非友好国の行動に伴う燃料エネルギー分野における措置の適用に関する大統領令に署名した。大統領令は、「サハリン2」プロジェクトの事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、この新法人に現行の事業主サハリン・エナジーの権利と義務を譲渡することを定めている。
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