中国では今夏、大学や大学院を卒業する人の数が過去最多の1000万人を超える。2022年の若い世代の失業率は18.4％と、2018年1月以降で最悪の水準に落ち込んでおり、若者たちの就職活動にも影響が広がっている。
この状況を受け、中国政府は国有企業の求人数を増やしたり、新卒者を採用する企業に対して税制面での優遇を行っているが、就職先が決まらない若者は多く、将来への不安を抱えている。
景気が減速する中、若者は安定志向が強く、大企業や国有企業への就職を考える傾向が強い一方で、中小企業には求人が集まらない現象が起きているという。広東省の大学の面接会に参加した中小企業の採用担当者は「私たちのような中小企業は求人を出して採用人数も比較的多いが、思うように学生が集まらない」と話している。
また、失業者は新たな就職先がなかなか見つかりにくい状況が続いている。北京市内に住む男性（31）は映画の企画会社に勤めていたが、2021年に人員削減で失業し、今でも就職先が見つからない。男性は、「毎日、朝の5時や6時にならないと眠れないなど、この1年はとても焦りを感じる時期もありました。いちばんの焦りは手持ちのお金が無くなることです」と語っている。