日本経済新聞は、6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を大きく上回り、米経済の底堅さが意識されていると指摘している。米金利が上昇傾向にあり、日米金利差の拡大を受け、円を売ってドルを買う動きが強まったという。
一方、NHKは10日に行われた参議院選挙で自民党が大勝し、大規模な金融緩和が継続するという見方が出たことや、日銀の黒田総裁が11日に開いた支店長会議で「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」などと述べたことを挙げている。これを機に、金融引き締めを加速させている米国との金融政策の方向性の違いが意識されたと指摘した。
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