財務省によると、会談では、世界経済の状況、日米双方の経済運営における課題、G20における主要議題について意見交換が行われた。
会談では共同声明がとりまとめられた。
声明には「二国間の結束をさらに強化することに合意し、国際社会が直面する困難な課題への対応において、両国が果たす極めて重要な役割を再確認した」と明記されている。
また「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めており、これは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」と指摘されており、「G7及びG20のコミットメントに沿って、引き続き、為替市場に関して緊密に協議し、為替の問題について適切に協力する」とされている。
さらに「ウクライナへの支援の継続と同国との連帯を堅持する。我々は一致 団結して、ロシアの、いわれのない、不当で、不法なウクライナに対する戦 争を強く非難するとともに、経済・金融制裁の遂行により、その戦争に関す るロシアの代償を引き続き高める」と記されている。
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