NATOとEU、供与した兵器の転売を防ぐためウクライナにモニタリング機構の設置を検討=英紙報道

ウクライナに供与された西側の兵器がブラックマーケットに転売されることを防ぐため、NATO(北大西洋条約機構)、及びEU(欧州連合)加盟国はウクライナにモニタリング機構の設置を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズが政府消息筋を引用して報じた。
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報道によると2月24日以降、西側はウクライナに対し、100億ドル(1兆3700億円)以上の軍事支援を提供、又はその提供を約束してきた。政府消息筋は取材の中で次のように答えた。

「これら全ての兵器はポーランド南部に到着し、そこから国境へと輸送され、あとは普通に交通機関で輸送されていく。トラックやトレーラー、中には一般の自動車も含まれる。その瞬間から我々はその詳細についてまったく把握していない。どこにたどり着くのか、どこで使用されているのか、そもそも国内に残っているのか」

NATO加盟国の懸念を受け、ウクライナ政府との間では、供与された兵器の追跡に関するシステムの構築が検討されている。
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