太平洋諸島フォーラムは18カ国で構成されているが、4カ国が欠席した。キリバス政府は、この政府間組織の指導部選出での意見の相違から、ブロックから撤退すると表明した。キリバスの大統領は、同国は、この地域の国々には主要な問題の解決を集団で取り組む能力がなく、「なんらかのやる気が感じられない」ことを懸念していると述べた。その後、マーシャル諸島のデービッド・カブア大統領とクック諸島のマーク・ブラウン首相、ナウル共和国のライノル・エニメア大統領も、フォーラムへの参加を取り止めた。
中国と米国は太平洋諸島フォーラムのメンバーではないが、両国は同機構のパートナーである。しかし、今回、米国のカマラ・ハリス副大統領は、ビデオ会議を通じてフォーラムで演説を行った。ハリス副大統領は、同地域における米国の外交的プレゼンスの拡大（まもなくトンガとキリバスで大使館が開設）や、平和部隊の活動再開、諸島への資金援助の強化を表明した。
同フォーラムでは、オセアニアは気候変動の悪影響との戦いの最前線にあり、国家的または地域的、世界的など、すべてのレベルで緊急かつ決定的な行動が求められていると指摘がされた。同フォーラムの指導者らは、そうした措置が取られなければ、地域のいくつかの国々が水没するおそれがあると懸念を表明した。
また、同フォーラムでは、オーストラリアとフィジーの共同海上演習センターの設立が発表された。