英首相候補モーダント氏、対露制裁の主導的役割担うと公約

英国の次期首相候補であるペニー・モーダント通商政策担当相は、首相に任命された場合には、ロシアによるウクライナでの特別作戦に対して対露制裁を進める西側の尽力を主導するとの公約を掲げた。英紙「テレグラフ」が報じた。
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モーダント氏は、「首相になったときには、ウクライナにいる我々の友人たちが最終的に自由を手にするため、残忍な暴力行為に対する西側の報復措置において主導的役割を果たしていく」と述べた。
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それによると、モーダント氏は辞任を表明したボリス・ジョンソン首相の政策を継続すると強調し、ウクライナへの軍事支援を調整するため、米国やEU(欧州連合)、その他のパートナー国との協力を「倍増する」と約束した。
モーダント氏は、「我々は英国でのウクライナ軍兵士の訓練を拡大し、黒海の重要な戦略的海域での通信制御および地雷除去を目的とした英国艦隊指導の集団を創設することを検討しているほか、ロシアによる虚偽報道に対抗し、ウクライナ国内の安定性を高めるため、ウクライナにおける情報作戦を強化する」との見方を示した。
さらにモーダント氏は、ウクライナ企業と協力する技術系の企業や投資家への支援を目的とするプログラムを立ち上げるとする一方で、英国は「ロシアとの対立を目指しているわけではない」と強調した。
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