ラブロフ外相は、次のように指摘した。
「米国による対露の共同戦線において、正気とは言えない制裁によってもっとも苦しんでいるのは欧州であり、ウクライナ政府に（その後、誰がその武器を管理し、どこに移動させるのかという報告も求めず）武器を供与することで自国の軍備を武器を減らし、米国の軍備品および入手可能なロシア産ガスの代わりに高価なアメリカ産LNGを購入できるよう市場を解放した」
ラブロフ外相は、こうした傾向は、EU（欧州連合）とNATO（北大西洋条約機構）の実質的な統合と相まって、EUの「戦略的自律」に関する対話を見せかけのものにしているとし、「誰もが、集団としての西側の外交政策が一人芝居であることを理解した」と指摘した。また外相は、「しかも、西側の外交政策は、軍事行動の新たな舞台を模索する方向へと続いている」と付け加えた。
先にロシアは、ウクライナへの兵器供給をめぐり、米国を含むすべての国に外交文書を送付した。ラブロフ外相は、ウクライナに対する支援物資はいずれもロシア側にとって正当な攻撃目標になると牽制した。ロシア大統領府のペスコフ報道官も同じくコメントを発表し、ウクライナに西側から兵器を供与することは停戦交渉の助けとはならず、否定的な効果をもたらすに過ぎないと評価した。
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