松野官房長官は新型コロナの今後の感染状況の見通しについて「専門家は、引き続き感染者の急速な増加も懸念され、医療提供体制への影響も含めて注視する必要があると分析している」と述べた。
そのうえで、行動制限ではなく社会経済活動を維持しつつ「保健医療体制の確保に万全を期す」こと、高齢者の保護に重点を置き、国と地方が連携して感染対策に取組むとした。
スプートニク通信ではこれより前、日本の後藤厚労相が17日のテレビ番組で、新型コロナへの対応について「医療の逼迫が起こることになれば、行動規制を含めた対応強化も考えなければならない」と述べたことを報じている。
厚生労働省によると、日本全国の新型コロナ陽性者数は19日0時00分時点で新規7万6199人が加わり、累計で1038万8078人となった。死者は前日から16人増え、計3万1610人。