共産党の小池書記局長は記者会見で、「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べ、「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と指摘した。
安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入った。戦後、首相経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂元首相以来2人目。安倍氏の「国葬」をめぐっては共産党が反対している。
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