日銀は経済の回復を支えるため、金利を低く抑える大規模な金融緩和策を継続する。また生鮮食品を除く物価上昇率については、4月時点の1.9％から2.3％に引き上げた。日銀は、この引き上げはエネルギー価格や、耐久財の価格が上昇しているためとしている。
日銀が物価上昇率見通しを2％超とするのは、2014年度以来。日銀はデフレ脱却を目指して2013年に物価上昇率2％を目標としていたが、今回でこの目標に達した形となった。
一方で賃金の上昇や需要増加を伴っておらず、家計の所得減少や企業の収益悪化が見込まれるため、日銀は短期金利をマイナスに、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れるといった、大規模な金融緩和策を継続することを決定した。
黒田総裁は記者会見で、景気は資源価格上昇などの影響を受けつつも、新型コロナの影響が和らぐもとで、持ち直していると語った。
また、黒田総裁はアベノミクスを支えるために異次元の金融緩和政策を続けてきたが、安倍元首相が銃撃事件で亡くなったことで、今後の政策はどうなるのかという記者からの質問では、物価安定の実現を目指して金融政策を続けていくと答えた。
さらに黒田氏は、感染症の動向やその影響、ウクライナ情勢や海外・物価の動向などにより日本経済をとりまく不確実性は非常に高いと指摘し、その状況の下で金融・為替市場や日本経済・物価への影響を十分注視する必要があると述べた。
これよりも前、スプートニクは日銀が6月に買い入れた長期国債の総額が16兆2038億円に達し、月間で過去最高を更新したと報じた。
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