報道によると、米国の核ミサイルサイロを含む機密軍事施設近くの携帯通信タワーにHuaweiの機器が設置され、スパイ活動を行っているという情報がはじめて米国政府に報告されたのは、ドナルド・トランプ氏が大統領だった2019年のことだという。中国製の機器は、安価で信頼性が高いことが魅力であることから、主に中小企業が使用していた。
しかし、CNNによると、FBIは調査の過程で、Huaweiの機器が、使用が限定された米国防総省の通信を検出・傍受、さらには妨害する能力を持つことが明らかにされたという。この機器により、中国は、米国の核兵器の指揮統制に関する機密情報にアクセスが可能となったとされる。
CNNによれば、FBIは、気象および交通用カメラを備えた多くのタワーに、中国製機器を設置した地域企業Viaeroを例としてあげた。これらのカメラは、軍の移動を含め、地域で起こっていることを随時中継し、敵国への秘密情報の送信を可能にするとFBIは警告する。
報道によれば、中国はもちろん、技術分野におけるスパイ行為の疑いをすべて否定し、そうしたことを目的にHuaweiの機器を使用することは不可能だと主張しているという。しかし、こうした弁明で米国の防諜機関の懸念が払しょくされることはない。CNNは、最初にFBIが警告を発してから3年も経つのに、Huaweiの機器が米国の設備に残っていたのはなぜかと問いかけた。同社は、その答えは簡単だと断言する。 実は、米国議会が企業に支出した中国製機器の交換費用の補償額は、必要額より30億ドル（409兆7000億円）も少なかった。
オーストラリアの諜報機関も中国に対して不満を抱えている。通信社「スプートニク」が先に報じたように、オーストラリアの首相は、自国の偵察機をレーザー照準器で狙ったとして中国を非難した。
関連ニュース