産経新聞の報道によれば、岸田首相のサウジ訪問は8月27日から28日にチュニジアで行 われるアフリカ開発会議への出席に合わせて調整されている。岸田首相の石油輸出国歴訪は、ウクライナ情勢を受けた対露制裁の発動で自国のエネルギー安全保障を不安定化させた日本が、中東へ石油の大幅増産を働きかけるために行われる。
岸田首相は19日、訪日中のサウジアラビアのファイサル外相との会談で、原油市場の安定化に協力を求め、ファイサル外相も応じる意向を示していた。
その3日前にサウジアラビアを訪問したバイデン米大統領は、サルマン国王やムハンマド皇太子と会談した中で、原油市場の安定に向けた協力を確認し、原油の増産を要請している。バイデン大統領はこれにより2週間後には米国のガソリン価格は値下がりするとの予測を示していた。
ただし、増産を求めたバイデン大統領のサウジ訪問の効果について国際的な専門家らは、増産は価格競争と低価格化、サウジアラビアの収入減につながることから、OPECの生産方針が変わる可能性は低いとの見方を示している。
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