消息筋によるとバイデン政権は26日、アモス・ホフシュタイン米エネルギー外交国務副次官補をEUに派遣し、エネルギー市場の安定化に向けた問題を協議させる。
報道によると、ホワイトハウスはガス問題でEU加盟国との間で分断が生じることを恐れ、迫り来る冬を前にEU内のパニックを封じ込もうとしているという。
不足するガスに代わるエネルギーとして、米国とEUは域内で現在も稼働する原子力発電所の生産能力を拡大させたい考え。ドイツは2022年末までに原子力発電所の稼働を停止させる計画を立てているものの、米国はこの計画に反し、稼働継続を要求する見通し。
先にEU加盟国は、2022年8月1日から2023年3月31日までガス需要を過去5年間の平均使用量と比べて15％削減することで合意した。なお、EU加盟国はガスの需要を減らすための手段を独自に選択することができる。
理事会の決定によると、他の加盟国のガスネットワークに接続していない加盟国は、パイプラインで輸送されているガスを他の加盟国のために大量放出することができないため、ガス削減義務を免除される。電力ネットワークが欧州の電力システムと同期しておらず、発電のためにガスに大きく依存している加盟国も、電力供給危機のリスクを回避するため、削減義務を免除されている。
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