五輪組織委元理事に特捜部が任意聴取、「正当な報酬」と不正疑惑を否定

東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサーだった紳士服大手の「AOKIホールディングス」側から受け取った多額の資金をめぐり、組織委員会の高橋治之元理事(78)の関係先が受託収賄の疑いで捜索を受けた事件で、東京地検特捜部は元理事から任意で事情を聴いた。元理事はスポンサー側から受け取った資金について、他の事業に関するコンサルタント業務に対する正当な報酬と説明し、不正を否定した。日本のメディアが報じた。
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この事件で特捜部は26日と27日、高橋元理事から任意で事情を聴いた。高橋元理事の会社は、2017年9月以降、AOKI側から少なくとも4500万円を受け取っていたという。調べに対し元理事は「ゴルフのトーナメント大会やブライダルなどAOKIの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明。さらに「理事の仕事とコンサルタントの業務は関係ないので、オリンピックに関することは協力できないと伝えていた」などと説明し、不正を否定している。
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特捜部は27日、AOKI創業者の青木拡憲前会長(83)の自宅や東京都庁舎内にある組織委員会の清算法人を新たに捜索し、理事側に多額の資金が支払われた詳しい経緯について調べている模様。
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