ドイツで7つの自治体が「ノルド・ストリーム2」の稼働を連邦政府に要求

バルト海に浮かぶドイツ最大の島、リューゲン島では7つの都市で、市長らが州政府及び連邦政府に対して書簡を提出し、ロシアのドイツ向けパイプライン「ノルド・ストリーム2」の稼働を提案し、これによりエネルギー安全保障強化を要求した。DPA通信が報じた。
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この呼びかけには合わせて7つの都市の市長らが署名した。いずれも無派閥の政治家らとなっている。市長らはこの書簡をメクレンブルク=フォアポンメルン州政府、及び連邦政府のロベルト・ハーベック経済相に提出した。
書簡では、「ロシアのエネルギー燃料を拒否するという連邦政府の方針は正しくない」という意見を市長らは表明している。
露の独向けガス輸送量削減の決定に技術的な理由ない=独副首相
この関連で市長らは「ノルド・ストリーム1」と並んで「ノルド・ストリーム2」の稼働を呼び掛けている。現在、「ノルド・ストリーム1」は稼働しているものの、最大出力時の19.5%に制限されている。一方の「ノルド・ストリーム2」は稼働しておらず、連邦政府の声明によると、事実上、凍結されている。これまでドイツ政府は「ノルド・ストリーム2」の稼働を先延ばししてきた。
EUのエネルギー危機で国内でのガス代、電気代の高騰を米国政府が懸念=CNN
先にEU加盟国は、2022年8月1日から2023年3月31日までガス需要を過去5年間の平均使用量と比べて15%削減することで合意した。なお、EU加盟国はガスの需要を減らすための手段を独自に選択することができる。
理事会の決定によると、他の加盟国のガスネットワークに接続していない加盟国は、パイプラインで輸送されているガスを他の加盟国のために大量放出することができないため、ガス削減義務を免除される。電力ネットワークが欧州の電力システムと同期しておらず、発電のためにガスに大きく依存している加盟国も、電力供給危機のリスクを回避するため、削減義務を免除されている。
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