中国の核能力増強への懸念がある日米両政府は2022年1月にNPTに関する共同声明を出し、中国の核軍拡に関して「核リスクを低減し、透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請する」と発表した。
報道によると、岸田氏はNPT再検討会議の演説で、核兵器に関する情報公開の必要性を強調し、核軍縮の方向性を各国と共有したい意思を伝え、体制の維持を訴える。
同会議に日本の首相が出席するのははじめてとなる。1970年に発効したNPTは、当時の核保有国（米国とロシア、英国、フランス、中国）以外の核兵器保有を禁止している。5年に1度開催され、核軍縮について検討が行われている。
これより前、岸田氏は、日本を含む非核保有12カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」外相会合に、日本の首相として初出席する方向で調整に入ったと伝えられていた。
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