徴用工問題は日本統治時代の韓国で、徴用で過酷な労働を強いられたとして韓国人元労働者や遺族が日本企業に補償などを求めている問題。2018年秋には、韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に対し、それぞれの被害者への賠償を命令。しかし両社とも支払いを拒否し、被害者側は被告企業の韓国内資産を現金化するための手続きに入っている。一方、5月に誕生した尹政権は対日関係の改善に向け努力しており、徴用工問題をめぐる官民協議体を発足させるなど精力的に動いている。聯合ニュースによると、韓国外務省は26日、損害賠償支払いを拒む三菱重工の商標権や特許権の現金化について審理している最高裁に対し意見書を提出。「韓国政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けている」と説明しているという。現金化の可否は早ければ8～9月ごろにも最終決定がなされるとみられている。関連ニュース