会合は半導体の安定供給がテーマになる見通し。日本政府は米国との共同開発を視野に、次世代の半導体の研究開発拠点を新たに整備する方針を表明する。会合では、世界的に不足している半導体の安定供給に向けた対策など、経済安全保障をめぐるテーマが議論される見通し。政府は、次世代の半導体の国産化に向けて官民あげた組織を年内に立ち上げ、そのための研究開発拠点を新たに整備する方針を表明する。新たな組織には東京大学や東京工業大学のほか、理化学研究所などが参加する予定。関連ニュース半導体供給同盟「チップ4」参加を国益の観点から検討＝韓国外相