また、岸田内閣が重要課題として掲げる少子化対策や脱炭素に関連した予算についても、年末の予算編成過程で検討するとしている。
一方、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」構想については、「人への投資」や「スタートアップへの投資」などの関連予算に「重要政策推進枠」を設け、4兆4000億円規模の予算要求が認められた。
さらに、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策、エネルギー・食料安全保障などについても重要政策と位置づけ、年末の予算編成過程で検討するとしている。
日本政府は同じく29日の閣議で、物価高騰対策として、今年度の予備費から2571億円を支出することを決定した。
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