日本の政治家と旧統一教会のつながり

日本の岸田首相、NPT会議出席のため米国へ出発 コロナ5類引下げ、統一教会問題にもコメント

日本の岸田文雄首相は31日夕、核拡散防止条約(NPT)運用検討会議への出席のため、米ニューヨークに向けて羽田空港を出発した。これに先立ち岸田首相は首相官邸で記者団の質問に答え、訪米の意義のほか、感染が広がる新型コロナウイルスや旧統一教会と政治家の関係をめぐる問題についてもコメントした。日本の各メディアが伝えている。
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日本テレビなどによると岸田首相は、核軍縮を巡り国際社会が分断されているという認識を示し、「ロシアが核兵器による威嚇をしている」と主張。「核兵器のない世界」を目指す国際的な機運が著しく低下していると指摘し、危機感を持っているとの認識を示した。そして、「会議を通じて『核兵器のない世界』に向けた機運を、ぜひ反転させて、再び盛り上げていく機会にしたい」と意気込んだ。
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一方、感染第7波が広がる新型コロナウイルスについて、感染症法上の2類相当の扱いから5類に引き下げる検討を行う考えはあるかという問いに対しては、「感染が拡大しているこのタイミングではない」と否定。「今後、時期を見極め丁寧に検討していく」と従来どおりの説明を繰り返した。
また、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党議員らの関係が指摘されている問題については「社会的に問題になっている団体との関係については、丁寧に説明していくことが大事」との認識を示した。
岸田首相は7月31日から8月1日まで第10回NPT運用検討会議に参加するためニューヨークを訪問する。同会議への出席は、日本の首相として初めてとなる。
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