ガーディアンによると、エネルギー消費量の約70％を占める原子力発電所の利用により、フランスの電力は安価だが、ガス危機によってフランス当局は省エネルギー政策の導入を余儀なくされている。例えば、各店舗では閉店後に照明を伴う看板をすぐに消灯し、全体的な照度も落とすことになるという。室内のサーモスタットの温度を夏は上げ、冬は下げる必要があり、一般市民は使用していない部屋のWi-Fiルーター、テレビ、照明を消すように指示されているという。
もちろん、このような措置はフランスのエネルギー消費のわずかな部分の節約にしかならないが、専門家らは、これらの措置はエネルギー危機に対処するには力を合わせるしかないことを人々に理解させると語っている。
日本でもフランスと同じようにエアコンの使用は比較的大量の電力を消費することが理解されているが、この日本の異常に暑い夏において、エアコンは贅沢なものではなく、生き残るための手段となっている。夏の気温の全国平均が32度を超えると、場所によっては気温が40度に達し、エアコンを節約すると熱中症になるおそれがある。
なお、フランスと同様に日本の当局も、広告看板、店やショーウィンドウ、その他の照明器具やテレビのデモンストレーションなど、二義的な目的で使用される電力消費の節約を呼びかけている。
スプートニクは先に、来たる冬の暖房は、今年の異常に暑い夏の冷房よりもさらに多くのエネルギーを必要とする可能性があると報じた。
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