NHKなどによると、三井物産は3月末時点と比べ1366億円低い902億円、三菱商事は811憶円低い622億円と「サハリン2」の資産価値を半分以下に引き下げた。
ロシアのプーチン大統領は2022年7月1日、「サハリン2」の事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、現行のオペレーターである「サハリン・エナジー」の資産、また権利や義務を移すことを定める大統領令に署名。外国の出資者は現行の割合で新会社での株式取得に同意するか否かを1ヵ月以内にロシア政府に通知しなければならないとした。
「サハリン・エナジー」には、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。両者および日本政府は、サハリン２への参加がエネルギー資源の安定供給につながるとの判断から、出資継続の意向を強調している。
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