ロシア政府の法令に関する公式サイト「法律情報インターネットポータル」によると、新たな事業主の名前は「サハリンスカヤ・エネルギヤ」で、現行の「サハリン・エナジー・インベストメント・カンパニー（Sakhalin Energy Investment Company Ltd）」の英語名からロシア語名に変更。現在は大西洋の英領バミューダに本社を置いているが、新しい本社は露サハリン州の州都・ユジノサハリンスクに設置される。「サハリン・エナジー」の代表のアンドレイ・オレイニコフ氏は新事業主となっても代表を務める。
露国営ガス会社「ガスプロム」が50.00000001378317%と過半数の株式を取得する。現時点で日本企業の参加継続の可否については確定していない。
ロシアのプーチン大統領は7月1日、「サハリン2」の事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、これまでの運営会社「サハリン・エナジー」の資産、また権利や義務を移すことを定める大統領令に署名した。事業に出資する外国企業は、新事業主の発足から1ヶ月以内に出資を継続するか、株式を売却するかの決定を迫られている。
現行の「サハリン・エナジー」には、ガスプロムが50%プラス1株、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。両社および日本政府は、「サハリン2」への参加がエネルギー資源の安定供給につながるとの判断から、出資継続の意向を強調していた。
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