国交省は、同省が設置した検討会議で決定した計算方法を用いてデータを訂正。その結果、最大で年間5兆円程度過大に計上していたことが判明した。2013年度から2020年度の8年間の過大額の合計は34.5兆円となった。
年度別の過大額の内訳は、2013年度4.6兆円、2014年度4.1兆円、2015年度5.2兆円、2016年度5.2兆円、2017年度4.3兆円、2018年度5.1兆円、2019年度3.2兆円、2020年度2.8兆円。
同省では2013年から2020年の8年にわたり、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計調査」で、事業者から提出された「調査票」を書き換えるよう都道府県の担当者に指示していた。結果、推計値と過去の実績データの二重計上が発生した。理由について同省は「実態に近づけたかった」と話し、国内総生産（GDP）への影響は軽微であると説明していた。