「Defense News」によると、米軍需大手の「レイセオン」は、年初に一部の従業員を一時解雇。普段ならそのうち約75パーセントほどが復職するが、現段階では4分の1ほどしか職場に戻っていない。「ロッキード・マーティン」や「ノースロップ・グラマン」、「ハンティントン・インガルス・インダストリーズ」といった他の軍事企業も同じような問題を抱えているという。
背景には米国での求人状況の改善がある。世界的な経済混乱で不況やインフレが懸念されているものの、米国では先月、50万人以上の新たな雇用が生まれ、失業率は3.5パーセントに。これは新型コロナウイルスの感染拡大が発生した2020年以来、最も低い水準だ。一方で、企業側は労働力の奪い合いになり、人手不足に悩まされている。
「レイセオン」の担当者は「労働力不足に対応する唯一の方法は、生産速度を落とすことだ」と明かす。同社では納期を通常の2倍～3倍に延ばしているという。また当初は、2022年中に2000人の新規従業員を雇い入れる予定だったが、5000人に増加。それでも足りないほど生産現場は多忙を極めているという。
スプートニク通信ではこれより前、 米国防総省は兵役志願者の不足に直面していることを報じた。1973年に徴兵制を廃止して以来、2022年は米国の兵士募集が最も厳しい年になる可能性がある。
関連ニュース