日本の自民党 内閣改造と役員人事に関して岸田首相に一任の方向

8日、自民党は臨時役員会と総務会を開催し、内閣改造と党役員人事に関しては、岸田文雄首相(自民党総裁)に一任することを確認した。
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日本の報道によると、岸田首相はこの間、武田良太前総務相と会ったほか、6日に麻生太郎氏、7日に茂木敏充氏や萩生田光一氏など、主要なメンバーとの面会を行っている。
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メディアによると、閣僚では松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相が留任の方向で、萩生田光一経済産業相は留任も含め要職起用が検討されるという。また、7月25日で参院議員の任期を満了した金子原二郎農相と二之湯智国家公安委員長は退任する見通しで、岸信夫防衛相は交代の方向で調整が行われているという。党役員では、麻生太郎副総裁と茂木幹事長が留任となる見込み。
また、岸田首相は8日午前、公明党の山口那津男代表と会談を来ない、公明党からの閣僚起用などについて要請を受けたとされる。
今後、人選に関しては、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係性も考慮しながら、物価高や防衛力強化、台湾情勢などへの対応を中心に進められることになる。
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