ロシア対外情報庁によれば、ポーランドの編み出した戦法とは「容易く、かつ極めて効率の高い」もので、ポーランド企業は低い価格でウクライナの農産物を買い占めることで、「一連のウクライナ企業に破産を余儀なくさせている」。
「その後、ウクライナ企業の資産と土地を『ただ同様で』買い占めるつもりなのだ。この構図は例えば、大麦の新たな収穫を1トン30ドルで買い占めている事実に現れている。これは実際の価格の5分の1の安価だ」ロシア対外情報庁は記者会見でこう明らかにした。
ポーランドはウクライナ産の食糧をはるかに高価に販売できる欧州、世界市場に向けて、障害なく輸送するための輸送、ロジスティックスのインフラ創設に資金を注いでいる。
ロシア対外情報庁は、7月末、ウクライナはポーランド国民に特別の保証を付与する法律、50％の価格でウクライナ工業企業の売却を許す私有化についての法が採択されていることから、ウクライナ政権は「事実上、自国を安値でたたき売りし始めており 、その際に隣国ポーランドにビジネスプロジェクトを優先的に与えている」と指摘した。
関連ニュース