欧州市民の半数以上が新たな対露制裁に反対 生活水準の低下を危惧 世論調査

YouGovが欧州の主要な国で実施した世論調査で、市民の半数以上が、新たな対露制裁の発動で自分たちの生活水準がさらに悪化するのであれば、発動を支持しないことがわかった。
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対露制裁に最も強く反対しているのはフランスで、回答者の63%が制裁のもたらしうつ影響を考えると正当化できないと考えていることがわかった。反対に支持すると答えた人はわずか27%だった。
2番目に反対者が多かったのはイタリアで、59%が反対、賛成する人が27%だった。
続いてドイツ、スペインが3位を分け合い、54%が不支持、支持はそれぞれ34%、35% だった。
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記録的なインフレに見舞われている英国では半数弱の47%が制裁に反対し、38%が支持している。
これに反して、欧州で新たな制裁措置の発動を最も強く支持しているのがポーランド。これ以上、制裁は行うべきではないと考える人の割合は45%にとどまり、39%はこの先も新たな制裁措置を続ける意向を示した。
アンケート調査は6月22日から7月11日にかけて実施され、全欧州から7878人がこれに参加した。観測誤差は示されていない。
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