長崎市の田上富久市長は平和宣言で、「（核兵器をなくすことが、未来を守るための唯一の現実的な道だ」と強調し、日本政府に核兵器の開発、保有、使用を禁止する核兵器禁止条約への署名・批准を求めた。
式典では、岸田文雄首相や、83カ国の駐日大使らが参列。岸田首相は挨拶で、「長崎を最後の被爆地としなければならない」と訴えたが、同条約については言及しなかった。
また岸田首相は9日午後、長崎原爆資料館を訪れた。現職の首相がこの資料館を訪れるのはこれが初めて。
ロシアとベラルーシの駐日大使は出席せず
今年はウクライナ情勢を理由に、ロシアとベラルーシの駐日大使は、6日に行われた広島と9日の長崎の平和式典に招待されなかった。ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、被爆地当局のこの決定は「恥ずべき措置」だと表現している。ガルージン氏は4日、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花を行った。同氏はその際に「この野蛮な行為、米国が犯した戦争犯罪の犠牲になった民間人の言葉にできない痛み、苦悩、苦しみを痛感している」と述べた。
またガルージン氏は、実際に核兵器を使用したのは米国の1カ国のみであることを指摘し、それが軍事的な都合によるものではなく、広島・長崎とその住民に対する「事実上の大量破壊兵器の実験だった」と強調した。
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