また、G7はウクライナの原子力施設に対する安全保障上の脅威について、深い懸念を表明した。G7外相は、これらの脅威はロシア軍の行動と関連しているとみている。
G7はロシアに対し、「ザポリージャ原子力発電所の完全な管理を正当な主権者であるウクライナに直ちに返還し、原子力施設の安全な運用を確保するために、国際的に認められたウクライナの国境内のすべての原子力施設の管理を（ウクライナに）返還する」よう呼びかけている。
その声明では、ウクライナの完全な主権が尊重されるのであれば、G7はザポリージャ原発へのIAEAの使節団の派遣を支援すると述べられている。
これよりも前、ロシアの国連常駐代表部の情報筋は、ウクライナ軍によるザポリージャ原発への砲撃に関連して、ロシアの代表が国連安全保障理事会を11日に開催するように要請したと明らかにした。また、ロシア側はIAEAのラファエル・グロッシー事務局長による報告を求めているという。
ザポリージャ原発では7日、ウクライナ軍による攻撃を受けている。