ロイター通信によれば、西村経産相は、メディアのインタビューに応じ、電力の安定的な供給のため、電子力発電所の再稼働が重要になるとの認識を示した。また、同相は、カーボンニュートラルの点からも、原発を含むあらゆる選択肢を追及すると語った。これに先立ち、岸田文雄首相は7月14日、今年の冬に電力が再びひっ迫する恐れがあることから、9基の原発を再稼働させる方針を明らかにしている。
また、西村経産相は、資源のない日本にとって、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」と「サハリン２」は重要な調達先であり、権益維持の方針に変わりはないとの見解を述べた。
原子力規制委員会によれば、現在、日本国内では7基の原発が稼働している。
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