マイケル・ブルームバーグ氏が引用したデータによると、兵役に就くことが可能な人のうち、軍隊でのキャリアを目指す人は9％でしかなく、この数字は、2007年以降で最低の水準となっている。同氏は、米軍に影響を及ぼす現実的および潜在的な危機の増加を背景に、米軍への入隊希望者の不足が特に懸念されていると強調する。国防総省は、130万人の正規軍という目標を達成するために、各軍すべてに約15万人の新兵を補充する必要がある。年度末まであと2カ月しかないが、軍機関は目標の15％を残している。新兵不足が最も顕著なのは陸軍で、年次計画に対し6割も足りていない。
ブルームバーグ氏は、新兵数の減少の主な理由を 2つ挙げている。1つは労働市場での高い労働需要であり、もう1つは、肥満や薬物中毒による兵役の医学的禁忌が当てはまらない17歳から24歳までの国民の人数が最大23%減少していることだ。同氏は、この数字から大学で学ぶ人を差し引くと、残るのはわずか12%にすぎないと指摘する。しかし、軍部の推計によると、残りの12%のうちで兵役に貢献できる人はわずか9%でしかない。
ブルームバーグ氏は、魅力的なオファーで新兵となる可能性のある人た ちに関心を起こさせる国防総省のプランを十分に合理的なものと見ている 。例えば、45日以内に基礎的な軍事訓練を開始する新兵全員に3万5000ドル(約1822万円)が支払われる。入隊希望者は、所属する軍の選択も可能となる。 さらに、通常の4年から2年という短期間での勤務が可能になる。
一方、ブルームバーグ氏は、新兵の身体訓練の要件を減らし、兵役手続きを簡素化することには強く反対している。同氏の意見によれば、そのような緩和は、米軍の戦闘準備と規律を損なうだけでなく、米軍の全体的な能力の低下につながる恐れがある。
通信社「スプートニク」は以前、国防総省が歴史的な採用危機の中で体重過多の新兵のためのキャンプを準備していると報じた。
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