王氏は「今回の靖国神社参拝は、歴史問題について誤った見解を持っている日本政府の立場を改めて示した」とし、「中国はすでにこの問題について日本に厳正な申し入れをした」と述べた。
同氏によると、日本の当局は「侵略の歴史を適切に再考し、責任を示し、この問題を適切に解決する」必要がある。王氏は「日本は、アジア諸国と国際社会の信頼を取り戻すために、真の措置を講じなければならない」と強調した。
西村康稔経済産業相は13日、15日の終戦の日を前に靖国神社を参拝した。その後、西村氏は記者団に「故安倍晋三元首相のことも思いながら、日本の平和と発展のために全力を尽くす決意をした」と述べた。
毎年行われている日本の公人、政治家らの靖国神社の公式参拝はアジア諸国にとっては軍国主義の表れと受け止められている。靖国には様々な戦争で命を落とした250万人の日本兵、将校らが祀られており、これには第２次世界大戦後、裁かれた14人の戦犯も含まれている。
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