尹氏は大統領就任100日目となる17日に記者会見を開き、対日関係について語った。また、韓国の最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決については、原告が法による補償を受けるようになっているとした上で、「判決を執行する過程で日本が憂慮する主権問題の衝突なく、債権者が補償を受けられる方策を講じており、（中略）私は肯定的に見ている」と述べた。また尹氏は、韓国と日本は、世界の安全保障状況や、経済安保の面からみても未来のために協力しなければならないと指摘し、「両国が歴史問題で合理的な方策を導き出せると、政府と国民が成し遂げられると考えている」と述べた。関連記事