日本政府が液化天然ガスの安定調達を確保するために中西氏に要請したとみられている。三菱商事は政府の意向を尊重する姿勢を示したという。同プロジェクトにはこれまで三井物産と三菱商事が参画しており、出資を継続する場合、新会社の設立から１カ月以内（9月4日締め切り）にロシア政府に通知する必要がある。5日には、当時経産相を務めていた萩生田光一氏が同事業に出資する三井物産の堀健一社長と面談し、新会社への参画を前向きに検討するように要請した。ロシア政府は3日、「サハリン2」の現行の運営主体「サハリン・エナジー」に代わる新会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」の設立を決定したと公表した。その後、複数の日本企業に新会社への事業の移管通知が届いたことが判明した。関連記事