NHKによると、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組の国会対策委員長などが18日に国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と閣僚との関係や、来月9月に行われる安倍元首相の「国葬」、物価高対策、新型コロナ対応などについて国会で議論する必要があるという認識で一致した。野党側は、臨時国会の召集を求める要求書を細田衆議院議長に提出した。憲法53条は、臨時国会召集について「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない」と定めている。