米国と台湾は今年6月、「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を発表した。同イニシアチブでは、貿易の円滑化、規制慣行、農業、汚職防止、中小企業支援、デジタル貿易、労働者中心の貿易促進、環境及び気候問題対策の支援、標準、国有企業、非市場的政策・慣行の11分野について実質的な交渉が行われる。中国外務省の報道官は、中国は「いかなる国も台湾と経済貿易協定の締結を目的とした公的な交渉を行うことに断固反対する」とし、米国は「間違った方向へ進んで状況を悪化」させるべきではないと述べた。関連記事