米紙ポリティコは、対談記事の中で米政府高官の声明を引用した。
「我々（米国）は標的を選ばない。もちろん、我々が提供したものは全てウクライナが自衛するためのものだ。ウクライナ領内で選択された標的はいかなるものであれ、定義上、自衛である。クリミアはウクライナだ」
17日、ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は、「ボイス・オブ・アメリカ（VOA、ロシアでは外国エージェントに指定）のインタビューに対し、ウクライナは米国が提供する武器でクリミアを攻撃する可能性を排除していないと語った。
クリミアは2014年3月に実施された住民投票の結果、クリミアの有権者の96.77％およびセヴァストポリの住民の95.6％がロシアへの再編入を望んだため、ロシアの構成体となった。一方でウクライナは未だにクリミアを自国の領土と主張しつづけており、現在の状態を一時的な占領と位置付けている。これに対してロシア指導部は、クリミア住民の実施した住民投票は民主的手段でかつ国際法および国連憲章に完全な形でのっとっており、ロシアへの再編入は投票で選び取られたという立場を何度も繰り返してきた。プーチン大統領は、クリミア問題は「完全に解決済」と指摘している。
ロシアは以前、ウクライナへの兵器供給をめぐり、米国を含むすべての国に外交文書を送付した。ロシア外務省のラブロフ外相は、ウクライナに対する支援物資はいずれもロシア側にとって正当な攻撃目標になると牽制した。ロシア大統領府のペスコフ報道官も同じくコメントを発表し、ウクライナに西側から兵器を供与することは停戦交渉の助けとはならず、否定的な効果をもたらすに過ぎないと評価していた。
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