日経新聞などによると、三井物産は現状では不利益につながる新たな条件変更はないとして出資継続の方針を固めたという。
これまでに「サハリン2」をめぐっては、英領バミューダに登記上の本拠を置いていた旧運営会社「サハリン・エナジー」を解体し、ロシアの運営会社に資産や権利を移管することを定めたロシア大統領令によって、8月5日に新運営会社が発足していた。
旧会社に出資していた日本の三井物産と三菱商事は、参加を継続するか否かを9月4日までに判断し、ロシア側に伝えるよう求められている。サハリン2からの輸入は日本の天然ガス（LNG）需要量の約1割を占めることなどから、政府はエネルギーの安定供給の観点から両社に対し、新会社への出資を前向きに検討するよう要請していた。
一方、日本の東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する「JERA」と「東京ガス」が、「サハリン2」の新たな運営会社とのガスの購入契約を継続することが19日に明らかになっていた。
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