政府は陸上自衛隊に配備されている国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十kmから北朝鮮や中国沿岸部に届く1千km程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通し。
改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に１千発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、2023年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。
日本はこれまで、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有しない方針だったため、対地攻撃ができる長射程ミサイルを配備してこなかった。これに対し、米国防総省の分析などによると、中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約1900発、中距離巡航ミサイルを約300発保有しているとされる。北朝鮮も日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している。中国や北朝鮮は、変則軌道で飛行し迎撃困難な極超音速兵器の開発も進める。自衛隊が迎撃ミサイルだけで対処するのは困難な状況となっている。
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