署名を呼び掛けたのは、東京大学の上野千鶴子名誉教授や作家の落合恵子氏、高千穂大学の五野井郁夫教授、東海大学の永山茂樹教授など17人。22日、東京都内で記者会見を開いて発表した。
会見で五野井教授は、安倍元首相について「国葬に値するほどの業績はない」と評価し、「国葬には法的根拠がない」と主張。また、コロナ禍において、「人々が苦しんでいる中で、死者にお金を使うのは違和感がある」との意見を述べた。
また、永山教授は「安倍元首相を弔うように強要することは、思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘した。
署名はあす23日から約1か月間、オンラインで実施される。
一方、日本政府は国葬実施について「国民に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」こと、また法的根拠について「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式の事務に関することが明記されており、（国葬は）閣議決定を根拠として行うことができる」と説明している。
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