日本政府、ウクライナ情勢をふまえた関係閣僚会合を実施 G7と連携し対露制裁を継続

岸田文雄首相は23日、ウクライナ情勢をふまえたさらなる措置を検討するため、関係閣僚らと省庁幹部を集めて官邸で会議を開いた。その中で、G7(先進7カ国)との連携による対露制裁を継続するよう指示した。共同通信などが報じた。
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会合には、松野官房長官や林外相、鈴木財務相、西村経産相、浜田防衛相が参加。新型コロナに感染して首相公邸で公務にあたっている岸田首相はオンラインで出席した。
会合の後の会見で、林外相は「対露制裁やウクライナ支援について、国際社会およびG7諸国と引き続き連携していくつもりだ」と述べた。さらに、林外相によると、首相は在留邦人保護や日本の防衛体制確保に万全を期すよう求めた
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ロイター通信の報道によると、鈴木財務相は、今回の会合では新たな対露制裁については議論しなかったと明らかにした。
日本はこれまで、ウクライナ情勢をめぐり、複数の対露制裁を発動した。これまでの制裁では、ロシアの507個人、ドネツク・ルガンスク両人民共和国の253個人、そして大手銀行を含む200以上のロシア企業や団体が対象となっている。特に、プーチン大統領、ラブロフ外相、ショイグ国防相、ペスコフ大統領府報道官などに対し個人制裁が科された。
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