ウクライナで誰が勝利したとしても、米国は負ける＝ナショナル・インタレスト誌のコラムニスト

マークス氏は、今日すでにロシアの化石燃料の供給先は根本的に変わったと指摘している。その対ロシア制裁で自らを制限した欧州は、もはやロシア産エネルギー資源の主要な消費者であり続けることはできない。当然、ロシアは東へ方向転換し、アジア、特に中国とインドへの化石燃料の輸出を増加し始めた。ロシアは現在、サウジアラビアを抜いて中国にとって主要な原油輸入元となった。さらにマークス氏は、今後数年間でロシアと中国がロシアの石油・ガス産業発展のための投資を増やすと考えている。これは、一方ではロシアが中国への化石燃料の主要な輸出先になることを可能とし、もう一方では、脆弱な海域を通過しなければならない中東産化石燃料への依存を中国が減らすのを可能とする。

したがって、マークス氏は、ロシアは自国の経済に損害を与えることなく西側のロシア産石油・ガスへの制裁を迂回し、中国は信頼できるロシアのエネルギー供給事業者をバックにもって米国とそのインド太平洋地域の同盟国との関係においてさらなる戦略的柔軟性を獲得し、これらすべは西側の民主主義国に損害をもたらすと指摘している。

マークス氏は、ウクライナで武力紛争が起こった後のインドの行動に特別な関心を払っている。インド当局は最近までロシア産原油をほとんど購入していなかったが、現在は日量76万バレル以上の原油を輸入している。マークス氏は「ロシア産化石燃料のインド向け販売の増加は、今後インドをインド太平洋地域の民主主義国と近づけようとする米国、オーストラリア、そして日本の努力を損なうだろう」との確信を示している。一方、マークス氏は、これは米国にとって最も悲しいことではないと指摘している。米国の世界的な主導権にとっての主要な危険性は、世界最大の民主主義国であるインドが、ウクライナへロシア軍が入ったことに対して中立的な立場を取っていることにある。またインド側は、ロシアの行動を非難する国連決議案の採択を棄権し、その他34か国もインドの例に従って欧米側につくことを拒否した。

マークス氏はまた、西側によるロシアに対するエネルギー制裁は、西側諸国に跳ね返ったと指摘している。マークス氏によると、西側諸国は現在、ロシアが石油とガスの輸出を武器として使っていると非難しているが、ウクライナ紛争が始まった直後にロシア産化石燃料の輸入を削減する意向を発表して最初に「エネルギーの戦いを始めた」のは欧州連合（EU）と米国だった。マークス氏は、数えきれないほどの対ロシア制裁を承認したEUは、今や自らが最終的にエネルギー危機の穴に落ちないようにするために、対ロシア制裁を密かに緩和する可能性を急いで探していると指摘している。

マークス氏によると、米国のウクライナ支援は極めて高額なものとなった。2022年5月20日時点で、米国はウクライナにEU加盟国すべてを合わせた額の3倍の支援を提供したが、ウクライナでのロシアの特殊作戦は、大西洋を越えてウクライナから遠く離れている米国よりも欧州諸国により直接的に関係している。

マークス氏がたどり着いた結論は、米国にとって喜ばしいものではない。マークス氏は、米国はもはや世界で唯一の超大国ではなく、米国は多極化が進む世界の現実に対処することになるだろうとの見方を示している。

先に、EUと北大西洋条約機構（NATO）は、エネルギー資源の供給問題を背景に、ウクライナ支援に関するコンセンサスが失われるのを懸念していると報じられた。

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