日本政府は、発電量を増やしながら、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにすることを目指している。報道によれば、この目的のために、新世代の原子力発電所の建設が早ければ2030年に国内で開始される可能性があるという。日本の経済産業省は、これらの施設の第一案をすでに作成している。新しい原子力発電所には、より安全な軽水炉が設置されることになる。政府は、2022年末までにプロジェクトの実施期限を提示する予定だ。現在、新世代の原子力発電所は設計段階であり、日本政府は2023年夏までに閉鎖された17の原子力発電所を再稼働させる意向だと報じられている。
日経新聞によると、新世代の原子力発電所建設に関する決定は、日本のエネルギー政策にとってターニングポイントになるという。2011年の福島第一原発の事故後、日本は新しい発電所の建設を実質禁止しており、国内法に基づき、稼働期間が40年から60年の古い電源ユニットの再起動が規 制され、この期間を過ぎると原子炉は無効化されている。報道によると、国内には全部で33基の原子炉があり、そのうち25基が稼働を行っていない。
また、報道によれば、専門家らは、新世代の原子力発電所建設およびその第一段階においては、停止した原子力発電所の運転再開が、日本のエネルギー輸入への依存を減らし、現在、世界が経験している天然ガスと石油の価格の制御不能な高騰というエネルギー危機のなかにあって、特に重要となると指摘している。
通信社「スプートニク」は以前、二酸化炭素排出量の削減キャンペーンの一環として、英国政府が新しい原子力発電所を建設するプロジェクトを承認したと報じている。
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