弔意表明の閣議了解見送り　政府調整、強制懸念踏まえ

政府は９月２７日の安倍晋三元首相の国葬を巡り、当日に各府省や関係機関に弔意表明を求めるための閣議了解は見送る方向で調整に入った。国が関与した歴代首相経験者の葬儀では、各府省で弔旗掲揚と黙とうを実施し、省庁以外にも同様に依頼する旨を閣議了解してきた。安倍氏国葬には国民への弔意強制につながるとの懸念が根強い。前例踏襲で世論の反発を招く事態は避けたいとの判断に傾いた。複数の関係者が２５日、明らかにした。