日韓、徴用工問題で局長協議　外務省、解決を模索

日韓両政府は２６日、外務省局長協議を東京都内で開いた。懸案の元徴用工訴訟問題を巡り意見調整を図る予定だ。日本政府は、差し押さえられた被告日本企業の資産売却手続きが確定して現金化された場合、対韓報復も辞さない構えをちらつかせている。双方は局長協議で、現金化前の解決を模索するとみられる。